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日本法务省拟增加新语言学校申办难度

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发布时间:2018-09-12 浏览:1681次

近日,据朝日新闻消息,为了防止留学生以留学为名义,实际赴日打工这一情况,日本法务省拟出台相关政策起严格限制日本语学校的申办难度,计划从今年10月开始执行。原文如下:

海外からの留学生が増えるなか、法務省は10月から、「日本語学校」の設置基準を厳しくする。留学を名目とした就労目的の来日を防ぐのが狙いで、留学生が学業に専念できるよう、1年間を通じて授業を開講することを義務づける規定などを新設する。


在海外赴日的留学生增加的现况下,法务省将自10月起严格规范「日本语言学校」的办理标准。这是为了预防有人以留学名义实为工作赴日,并且新订标准,规定新设学校有义务全年开课等,使留学生能够专注学业。


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日本語学校は大学や専門学校と異なり、法務省が定めた授業時間などの基準を満たせば学校法人だけでなく、企業や個人でも開校できる。法務省などによると、今年8月時点で全国に711校あり、10年前の約1・8倍に増えた。また、日本学生支援機構によると、昨年5月の学生数は約7万8千人。5年前の約3倍で、留学生全体の3割近くを占めた。

据法务省等单位指出,今年8月统计的语言学校共711间,与10年前相比增加约1.8倍。此外,根据日本学生支持机构的统计,去年5月学生人数约为7万8000人,是5年前的3倍左右,占全体留学生将近3成。


現行の基準は授業時間について1単位45分以上としたうえで▽1週間で20単位以上▽1年間で760単位以上――などと定めている。ところが、最近になって1週間の授業時間を増やすことで半年程度で年間の授業時間の基準を満たし、残りの期間を長期休業とする開設計画が寄せられた。留学生は原則、1週間に28時間以内しか働けないが、長期休業期間中は就労が1日8時間まで認められており、法務省の担当者は「長時間のアルバイトができることを売りにしようとしていたのでは」と話す。

现行标准中,规定课程时间须为每堂课45分钟以上,且为单周20堂以上,以及每年760堂以上等等。然而,法务省近来收到的办理计划中,有的是增加单周上课时数,使得半年左右便可跑完原本规定1年份的上课时数,而剩余期间则是当作放长假。原则上,留学生工作时数限单周28小时以下,但长假期间允许每天工作8小时,因此法务省的负责人员表示:「这不就是(学校)想把可长时间打工当成卖点吗?」


法務省はこうした点を問題視し、新たな基準では、年間の授業が35週にわたるよう規定。また、学校の運営チェック体制強化を促すため、1人で複数の日本語学校の校長を兼務している場合は、原則として副校長を置くことも求める。

法务省视这类情况为问题,在新订标准中规定1年课程须满35周。2016年约有1700名留学生成为非法居留身分,而按其所属的教育机构类别来看,语言学校所占比例为51%。


数据来源:www.jhriyu.com